肉用牛経営の持続的な発展を図り、国際情勢等に影響を受けやすい輸入肥飼料に過度に依存しない安定した肉用牛経営を推進するため、地域の肉用牛経営者等が連携して、飼料生産基盤及び国産生産資材を最大限に活用して良質な飼料を生産する取組等を行う事業（エサ活事業）について、その実施を推進するための助言・指導、要件確認等を行います。
事業の概要
申請方法
前身事業のエコ畜事業では、肉用牛生産者が個人で事業に参加することができましたが、令和７年度から新たにスタートしたエサ活事業では、事業対象者が個人ではなく、「肉用牛経営者等で構成される地域協議会・生産者団体」とされていることから、肉用牛生産者は、協議会に参加するメンバーとして事業参加する必要があります。
このため、エサ活事業への参加を希望する肉用牛経営者は、管轄の市町村、農協等に協議会の立ち上げ（畜産クラスター協議会等の既存の協議会による事業参加）についてご相談ください。
申請手順
地域協議会の設立（地域協議会の取組）
- 規約（協議会の運営・会計処理に関する内容）を定め事務局を設置
参加要件の確認（肉用牛経営者の取組）
- 酪農・肉用牛経営者等は、事業参加に係る確認書（要領の別添４※）を地域協議会に提出
参加申請のための書類作成（地域協議会の取組）
- 地域協議会は「手順２」で提出された確認書を確認し、参加要件を満たしている酪農・肉用牛経営者等について、計画参加者情報（要領の別添５①※）を作成（TMRセンターなどの飼料生産組織として参加する場合は要領の別添５②※を作成）
- 飼料生産計画（５か年（要領の別添７①※）及び各年（要領の別添７②※））、参加者毎の飼料作付地情報（要領の別添11※）の作成
- 有機栽培計画（要領の別添10※）の作成（交付申請までにみどり認定の取得が必要です）
都道府県への飼料生産計画の確依頼（地域協議会の取組）
■都道府県への提出書類
- 飼料生産計画の確認依頼書（要領の別添６※）
- 計画参加者情報及び飼料生産計画（要領の別添５①、（５②）、７①、７②）
（有機栽培計画の確認は不要）
※飼料生産計画の提出先及び提出期限はこちらからご確認ください。
■都道府県からの確認結果通知の受領
- 地域協議会は、都道府県から通知される確認結果通知（要領の別添８※）を保管
エサ活システムの利用者登録（地域協議会の取組）【７月予定】
- 地域協議会の情報を管轄の地方農政局等に提出（提出様式）
- エサ活システムの説明会へ参加【８月予定】
地方農政局等へ事業参加申請（地域協議会の取組）
【９月上～下旬（申請期限は管轄の農政局等に確認願います）】
地域協議会は以下の情報をエサ活システムに登録することで参加申請を行う。
- 同意書（要領の別添９②※）
- 地域協議会の規約
- 計画参加者情報、飼料生産計画（エサ活システム様式１） ※様式１作成例
（・構成員情報（飼料生産者組織の場合）（エサ活システム様２）※様式２作成例 - 飼料作物作付地情報（エサ活システム様式３） ※様式３作成例
- 有機栽培計画（エサ活システム様式４） ※様式４作成例
- 環境負荷低減の取組のチェックシート（要領の別添１２※）
- 都道府県からの確認通知（要領の別添８）（有機栽培のみに取り組む場合は不要）
■地方農政局等からの審査結果の受領
注：計画に変更が生じた場合は速やかに地方農政局等に相談し、変更申請（要領の別添13※）を行う。
地域協議会の会員の取組状況確認（肉用牛経営者の取組）及び（地域協議会の取組）
■肉用牛経営者等による取組チェック
- 肉用牛経営者等は、「取組状況のチェックシート」を地域協議会に提出
■取組結果報告書の作成
- 地域協議会は、取組状況のチェックシートを確認の上、取組結果報告書（要領の別添14※）を作成。
地方農政局等へ取組結果報告及び交付申請（地域協議会の取組）
【10月～２月（申請期限は管轄の農政局等に確認願います）】
■地域協議会は以下の情報をエサ活システムに登録
- 取組結果報告書（要領の別添14）
- 環境負荷低減の取組のチェックシート（要領の別添12※）
- 交付金交付先（口座情報）
■地方農政局等からの交付決定通知の受領
交付金の活用（配分）（地域協議会の取組）
交付金の活用方法に従い配分等を行い会計処理を記録
関係書類の保管（地域協議会の取組）
手順１～９までの手続の関係書類及び取組の証拠書類を、事業実施年度の翌年から５年間保存
※要領の別添様式は、農水省ホームページ「https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/esa_katu/r7_esa_katu.html」に掲載されている「様式一式」から入手できます。
事業参加要件
肉用牛生産者
１．基礎要件
- 飼養肉用牛（４月１日時点で７カ月齢以上）１頭当たり飼料作物作付延べ面積が基準面積（北海道40a/頭、都府県10a/頭）以上
- 年間を通して肉用牛飼養し、年度内に出荷、販売がある
- 配合飼料価格安定制度について以下の要件を満たしている
①事業実施年度に配合飼料価格安定制度に加入している
②事業実施年度の前年度に制度に加入していない、または自給飼料への転換等により配合飼料の利用を完全に中止している
※配合飼料価格安定制度に関する要件の確認方法はこちらから - 環境負荷低減の取組に係るチェックシート（要領の別添４の３※）の取組を実践している
２．事業メニュー毎の要件
- 良質な飼料生産
①以下の取組メニューのうち２つ以上の取組を行う
※事業に参加するには決められた基準以上の取組面積が必要です。取組メニューの要件等については農林水産省ホームページ掲載の「令和７年手引き」を確認願います。
- 飼料の有機栽培
①みどり認定を受けている
・みどり認定の手順
※申請様式は、農水省ホームページ「https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/jigyoukatsudu_youshiki.html」に掲載されている各種様式からダウンロードできます。
・計画書記載例（農林水産省資料：「みどり認定の手引き（簡略版）」より抜粋）
※みどり認定は、交付申請までに認定を受ける必要あり
地域協議会
- 地域協議会の組織及び運営についての規約及び代表者を定め、運営を行うための事務局を設置していること
※規約等作成例（地域協議会規定例、会計処理規定例、事務処理規定例、文書取扱規定例、公印取扱規則例、内部監査実施規定例） - 事業の実施及び交付金の会計処理を適正に行うことができる体制を有していること
- 地域協議会の会員は、酪農・肉用牛経営者等を基本とし、取組の実施体制に応じて、市町村、農業者団体等が含まれていること
- 地域協議会は、基本的な環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針に定める、農林漁業に由来する環境負荷に総合的に配慮するための基本的な取組を実施していること（要領別添１２の環境負荷低減の取組に係るチェックシート（事業者用）の取組を実践していること）
- 飼料生産計画、有機栽培計画を作成し、取組を実践すること
・「良質な飼料生産」及び「飼料の有機栽培」の取組実施方法（農林水産省資料：エサ活事業「令和７年手引き」より抜粋）
※要領の別添様式は、農水省ホームページ「https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/esa_katu/r7_esa_katu.html」に掲載されている「様式一式」」から入手できます。