（１）推進のための予算
令和５年度補正予算、６年度当初予算概算決定でも、戦略に実現に向けた関連技術の研究開発・実証や調達から生産、流通、消費までの取組みを支援する予算が引き続き準備されています。詳しくは農林水産省のホームページで。
（２）みどりの食料システム法と金融税制支援措置
令和４年７月に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が施行されました。
この法律は、食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。
法律に基づく計画の認定を受けると
- 資金調達できます（ 日本政策金融公庫による融資）
- 設備投資の初期負担が軽くなります（税制での特別償却）
- 手続が簡単になります（行政手続のワンストップ化）
（３）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況
（令和５年12月 農林水産省公表）
みどりの食料システム法に基づく認定農業者は2,200名を超え、モデル地区での取組みは16道県27市町で、基盤確立事業の認定事業者も60事業者となるなど様々な取組みが拡大。戦略を推進する、みどりの食料システム戦略推進交付金については全国で400件以上の取組みが行われています。詳しくは農林水産省ホームページで。（関連情報にも掲載）
