（１）推進のための予算
モデル的取組の横展開や、関連技術の研究開発・実証、調達から生産、流通、消費までの取組みを支援する７年度当初予算に続き７年度補正予算ではモデル的な取組みの支援や取組みを拡げるための環境づくりのための緊急対策が措置されており、この中で、グリーンな生産体系加速化事業のメニューとして新たに畜産向けのグリーンな飼養体系加速化事業も盛り込まれています。
関連予算の概要について
令和７年度予算の概要
令和７年度補正予算の概要
グリーンな生産体系加速化事業
（２）みどりの食料システム法と金融税制支援措置
令和４年７月に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が施行されました。
この法律は、食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。
法律に基づく計画の認定を受けると
- 資金調達できます（ 日本政策金融公庫による融資）
- 設備投資の初期負担が軽くなります（税制での特別償却）
- 手続が簡単になります（行政手続のワンストップ化）
（３）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況
みどりの食料システム戦略に基づく取組みは、みどり法の認定農業者数が令和７年９月で３万戸を超え、税制特例の活用予定も生産者121件、事業者10件、融資の特例の活用予定も生産者77件、事業者１件となっています。
また、、Ｊ－クレジットの農業者が取り組むプロジェクト登録件数は52件となり、水稲栽培における中干し期間の延長は令和６年度で５万haを超え、見える化の取組みも21の都道府県のスーパー、道の駅などで行われています。
詳しくは、農林水産省ホームページの取りまとめ資料「みどりの食料システム戦略の実現に向けて（令和７年11月）」で。