みどりの食料システム戦略の実現に向けて

(1)推進のための予算

令和4年度補正、5年度当初予算概算決定でも、戦略に実現に向けた関連技術の研究開発・実証や調達から生産、流通、消費までの各段階に取り組むモデル的先進地区の創出とそれに向けた環境整備を支援する予算が準備されています。

このうち、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用した地域別の取組件数は、令和4年9月で318件になっています(詳しくはこのホームページの関連情報で)。

また、畜産関係では堆肥など肥料資源の利用拡大や飼料の増産、広域流通の促進などの予算が準備されています。詳しくは、持続的な畜産生産の在り方のページで。



(2)みどりの食料システム法と金融税制支援措置

令和4年7月に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が施行されました。

この法律は、食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。


法律に基づく計画の認定を受けると

  • 資金調達できます( 日本政策金融公庫による融資)
  • 設備投資の初期負担が軽くなります(税制での特別償却)
  • 手続が簡単になります(行政手続のワンストップ化)



(3)「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況

(令和4年12月 農林水産省公表)

みどりの食料システム法に基づく基本計画は年末時点で4道県で策定、一方で基盤確立事業実施計画については、化学肥料の利用料低減に向けた取組などで17事業者が認定を受けています。

また、戦略を推進する、みどりの食料システム戦略推進交付金については全国で318件の取組みが行われています。(関連情報にも掲載