みどりの食料システム戦略の実現に向けて

(1)推進のための予算

令和3年度補正、4年度当初予算でも、戦略の実現に向けた、技術開発・実証や、農畜産業、食品産業、林業・水産業の現場での持続可能性の確保に向けた様々な取り組みを支援する予算が準備され、環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するみどりの食料システム戦略推進交付金も新たに創設されました。
4年度、この交付金を活用して化学肥料・農薬や温室効果ガスの削減、有機農業の拡大など取り組む地域は約300件に上る見込みとのことです(7月15日 日本農業新聞)



(2)みどりの食料システム法と金融税制支援措置

令和4年7月に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(みどりの食料システム法)が施行されました。

この法律は、食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。


法律に基づく計画の認定を受けると

  • 資金調達できます( 日本政策金融公庫による融資)
  • 設備投資の初期負担が軽くなります(税制での特別償却)
  • 手続が簡単になります(行政手続のワンストップ化)