（１）推進のための予算
令和６年度補正予算、７年度当初予算でも、モデル的取組の横展開を図る交付金とクロスコンプライアンスなど取組強化のための新たな制度設計に必要な調査、戦略の実現に向けた関連技術の研究開発・実証や調達から生産、流通、消費までの取組みを支援する予算が引き続き準備されています。詳しくは農林水産省のホームページで。
（２）みどりの食料システム法と金融税制支援措置
令和４年７月に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）が施行されました。
この法律は、食料システムの確立に関する基本理念を定めるとともに、環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。
法律に基づく計画の認定を受けると
- 資金調達できます（ 日本政策金融公庫による融資）
- 設備投資の初期負担が軽くなります（税制での特別償却）
- 手続が簡単になります（行政手続のワンストップ化）
（３）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況
（令和６年11月末現在）
みどりの食料システム戦略に基づく取組みは、みどり法の認定農業者数が11月末で１万９千経営体（７月末１万７千）と着実に増加、見える化の販売店舗等は705か所（同507か所）に、Ｊークレジットのプロジェクト登録件数は259件で、農業者が取り組むものは39件となっています。（関連情報にも掲載）
