「肉用牛改良情報活用協議会事業」と事務局

肉用牛の改良基盤の強化を図るため、(公社)全国和牛登録協会、(一社)日本あか牛登録協会、(一社)日本短角種登録協会、(公社)日本食肉格付協会、(一社)家畜改良事業団、(公社)畜産技術協会及び(一社)全国肉用牛振興基金協会を構成員とする「肉用牛改良情報活用協議会」は、相互に共同連携し、以下の事業を行います。


畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち家畜能力等向上強化推進事業(多様な改良情報の収集・分析及び肉用牛の出荷時期早期化等対策)


  • 産肉情報基盤の強化活用
     肉用牛の改良基盤の強化に必要な多様な改良情報の収集・分析を行うため、(独)家畜改良センター(以下「改良センター」という。)の技術指導の下、黒毛和種、褐毛和種及び日本短角種を対象として、枝肉格付情報と血統情報とを照合して枝肉成績として、集計・分析するとともに、肉用牛枝肉情報全国データベースとして整理して、肉用牛改良等の情報としてデータ提供者等へ情報提供を行い、遺伝的能力評価に必要な情報を改良センターに提供します。
     
  • 新たな改良形質の検討・評価
     枝肉格付情報以外の形質に着目した新たな評価手法の検討を行うため、繁殖性等検討委員会等を開催するとともに新たな改良形質を測定するために必要な機器の導入及びSNP情報を含む生産性情報の収集・蓄積、分析を行い、生産性に関する遺伝的能力評価の指標化に必要な情報を改良センターに提供します。
     
  • 肉用牛の出荷時期早期化対策
     肥育牛の出荷時期を見極めるために必要な機器(生体肉質を測定するための超音波画像装置等)の導入に対する経費の助成を行います。なお、取組団体は公募により選定することとし、公募要領を作成し、本協会のホームページ等を通じて公募を行います。
     本協会は、上記の1、2及び3の事業の一部を分担するとともに、協議会の事務局を担当します。