設立の経緯・目的

設立の経緯

(社)全国肉用牛協会
(昭和43年6月~平成16年3月)

昭和2年に中国地方各県の和牛関係者によって、和牛改良の方向と行政区域などにとらわれることなく自由に研究する目的をもって中国和牛研究会が発足しました。また、団体として常設的に設立されたのは、昭和8年のことです。戦後、中国和牛協会として再出発するまでの間、戦前、戦後を通じて和牛の改良に果たした役割は大きく、その成果はまた顕著なるものがありました。


昭和22年に中国和牛研究会が発展的に改組され、中国和牛協会が設立されました。当初、同協会は島根県大田市の農林省畜産試験場中国支場(現(独)農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国農業研究センター大田研究拠点)内にありましたが、和牛問題を全国的な観点をもって対処するために、昭和38年8月に全国和牛協会として発展的に改組され、京都市にある社団法人全国和牛登録協会内に移されました。


しかし、その後の農業情勢の変動は著しく、その中で和牛問題は政策的問題に結びつくことが多くなり、畜政活動を活発に展開するために昭和42年に京都市から東京都内に事務所を移転しました。


これら実績と農業構造の変化等から、和牛を主体として他の肉用牛品種を含めた肉用牛団体としての活動が強く要請されるようになり、昭和43年6月1日に社団法人として全国肉用牛協会が設立されました。


(社)全国肉用子牛価格安定基金協会
(昭和47年8月~平成16年3月)

昭和42~44年度に西日本の和牛主産地12府県で、それぞれ府県単独事業として肉用子牛価格安定基金協会を設立し、子牛価格の異常低落時に生産者の経営に与える影響を緩和して、経営の安定化と牛肉資源の確保を図ることを目的とした肉用子牛価格安定事業が発足しました。事業発足当時の生産者補給金の財源は、全額生産者の積み立てによるいわゆる自前補てん方式でしたが、この事業の強化拡充を図るため昭和45年度以降の積立金に対し国から補助金が交付されることになりました。


また、肉用肥育素牛として重要性が高まっていた乳用雄子牛についても、昭和47年度からこの制度の対象として取り扱われることになりました。


その後、相互間の連絡調整を密にして肉用子牛価格安定制度の効果を高めるため、昭和47年8月に全国組織として社団法人肉用牛価格安定基金全国協会が設立されました。


昭和58年には、「酪農振興法」の一部改正により「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」が制定され肉用子牛価格安定制度が法制化されたのを契機に、名称を社団法人全国肉用子牛価格安定基金協会に変更しました。


さらに、昭和63年6月に日米・日豪間の合意により、3年後(平成3年4月)に牛肉輸入数量制限を撤廃することになったため、牛肉輸入自由化対策として同年12月に「肉用子牛生産安定等特別措置法」が制定され、この法律に基づく肉用子牛生産者補給金制度が平成2年4月から発足しました。これに伴い従来、基金協会のなかった都府県においても新たに都道府県段階の基金協会が設立され本会に入会することとなり、全都道府県の基金協会を会員とする全国組織となりました。


(社)全国肉用牛振興基金協会
(平成16年4月~)

畜産農家戸数の減少等畜産を取り巻く厳しい情勢及び公益法人制度の改革等公益法人をめぐる厳しい情勢を踏まえ、肉用牛生産の振興、肉用牛経営の安定を主な目的とし、多くの共通会員を有する社団法人全国肉用牛協会と社団法人全国肉用子牛価格安定基金協会は、これら情勢の変化に的確かつ柔軟に対応するために、平成16年4月に統合しました。


(一社)全国肉用牛振興基金協会
(平成26年4月~)

公益法人制度改革に伴い、内閣府より一般社団法人としての認可を受け、平成26年4月1日より、名称を「一般社団法人全国肉用牛振興基金協会」と改めました。


目的

肉用子牛生産者の経営安定を図るために実施されている肉用子牛価格安定制度の健全なる発展を推進するとともに、我が国の肉用牛経営の安定を図り、もって国民食生活の向上と肉用牛生産の振興に寄与する。


会員構成(平成31年4月1日現在)

本会は、以下の57の正会員及び17の賛助会員の計74会員(団体)で構成されています。


(1)正会員 57

1.入会預り金会員 52 47都道府県肉用子牛価格安定基金協会(指定協会)
(独)農畜産業振興機構
肉用牛生産関係中央4団体(全農、全酪連、全畜連、全開連)
2.会費会員 5 肉用牛生産関係県団体(経済連、畜産協会等)

(2)賛助会員 17

全国和牛登録協会、日本あか牛登録協会、家畜改良事業団、全国酪農協会、全国肉牛事業協同組合、日本草地畜産種子協会、畜産技術協会、中央畜産会、日本食肉格付協会、北海道酪農畜産協会、岩手県畜産協会、神奈川県肉用牛協会、(株)シンビオテック、(株)日本経営データセンター、(株)南日本情報処理センター、(株)農林放送事業団、十勝農業協同組合連合会