新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり一言ご挨拶申しあげます。
昨年は、物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて枝肉価格が低迷し、伴って黒毛和種の子牛価格も下落、21年ぶりに肉用子牛生産者補給金が発動されました。生産資材の高止まりも続いており、肉用牛経営にとっては大変厳しい一年となりました。
一方で、これまで課題とされてきた牛肉輸出は、関係者の皆様のご努力もあり着実に拡大しているところです。また、生産基盤の強化についても、将来の増産に備えた繁殖雌牛の更新加速化事業が措置され、国内の和牛肉消費拡大の取組みも拡大されたのに続き、昨年暮れには、子牛の補給金や緊急の和子牛対策も強化することとされたところです。
このような中、昨年5月には、農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正されました。本年は、その基本理念を実現するための食料・農業・農村基本計画の策定や合理的なコストを考慮した価格形成の仕組みの法制化が予定されています。
畜産経営は厳しい経営環境下に置かれておりますが、食料・農業・農村基本法の改正を契機として、より一層の食料安全保障の確保につながる生産性の向上や自給飼料の増産といった取り組みの他に、環境負荷の低減につながる取り組みも推進していくことが必要になってきます。
また、牛肉は豊かな食生活の象徴であり、食卓に良質な牛肉を安定的に供給する役割のほか、国土の有効利用という観点で農山村地域、離島地域の活性化にも大きな役割も果たしています。
当協会も我が国の肉用牛経営の安定及び肉用牛生産性向上に資する事業を積極的に展開し、その役割を果たしていきたいと考えております。
昨年は、能登半島での地震、豪雨など自然災害が相次いだところです。年頭にあたり被災地の一日も早い復興を祈念するとともに、新たな年が穏やかな一年になることを願い、皆様方の一層のご支援、ご鞭撻をお願いして新年のご挨拶とさせていただきます。
代表理事会長