ごあいさつ

最近の我が国の肉用牛を取り巻く情勢は、担い手の高齢化・後継者不足、国際化の進展による生産意欲の低下など、生産基盤の弱体化が懸念されているところであります。更には、肉用子牛の取引頭数の減少等により、一時は過去最高水準に達した素牛価格も、やや低下傾向となっておりますが、依然として高水準で推移し、肥育経営においては、なお厳しい状況が続いております。


一方、肉用牛の生産基盤の大本である「繁殖雌牛」は、平成22年をピークに減少しておりましたが、平成27年を底として、平成28年以降3年間続けて増加を示すなど、関係者一丸となった取組が着実に実を結び始めております。


こうした中で、「TPP11」は、昨年の12月30日から協定が発効し、また、「日EU・EPA」についても、2月1日からの発効が見込まれております。加えて「日米物品貿易協定」の交渉が新年早々にも始まる見込みとなっておりますが、TPPや日EU・EPA以上の関税引き下げが行われないよう注視していかなければなりません。


「総合的なTPP等関連政策大綱」では、TPP協定の発効に合せて、肉用子牛生産者補給金制度に係る肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直すこととされておりましたが、昨年末に新たな保証基準価格等が決定され、適用されることになりました。


また、牛マルキンの法制化により9割の補填が担保されております。


これらの施策の着実な実施により、生産者の不安が払拭され、畜産・酪農等の経営安定が図られることが何よりも重要であります。


畜産クラスターの仕組みを活用して平場・中山間地域など、地域の畜産関係者が有機的に連携・結集し、地域ぐるみで収益性を向上させる取組みへの参画などを通じ、繁殖雌牛の分娩間隔の短縮や子牛の事故率低減、労働負担の軽減を図るためのICT等の新技術を活用した装置、機器等の導入支援、繁殖肥育一貫経営等の育成支援対策など、我が国の肉用牛生産基盤の強化のため、全力を尽くして参りたいと決意を新たにしております。


一般社団法人 全国肉用牛振興基金協会
代表理事会長 森山 裕