持続的生産強化対策事業(畜産経営体生産性向上対策)のうち全国データベース構築事業

令和2年10月、家畜改良増殖法の一部を改正する法律が施行され、(1)家畜人工授精所の開設者は、特定家畜人工授精用精液等の譲受け、譲渡し、廃棄又は亡失をしたことを譲渡等記録簿に記載する。(2)家畜人工授精所の開設者は毎年、家畜人工授精用精液等に係る業務状況を都道府県知事に報告する。(3)都道府県知事は報告を受けた内容を農林水産大臣に報告することが義務付けられました。

そのため、令和2年度に、家畜人工授精所の開設者や家畜人工授精師、獣医師といった関係者の負担を軽減する目的で、精液等情報システムを構築したところですが、さらに機能を追加するなど本システムをより使い勝手の良いものにするとともに、牛の個体識別情報及びその飼養管理等に関する生産情報を全国で一元的に集約したビックデータ(以下、「畜産クラウド」という)と接続するためのシステムを開発することで、その成果をより多くの関係者に普及啓発し、畜産クラウドを通じて情報を集約・活用しつつ、法に基づく申請業務を適正、確実かつ合理的、効率的に行うことを目的としています。