ALIC「畜産の情報」（３月号）で持続可能な食料生産システムに関する各国・地域の動向が特集されています
この海外特集では、ＯECD農業大臣会合の様子や、米国、欧州、豪州・NZ ,中国での取り組みの様子が紹介されています。
〔概要〕
令和４年11月の2022年OECD農業大臣会合では、世界の食料・農業をめぐる論点の重心が、貿易から持続可能性・特に環境問題に変化していることが紹介されてます。
米国の酪農・乳業業界は、生産者の努力により生産量単位当たりのＧＨＧ（温室効果ガス）が減少しており、効率性及び生産性の向上が解決策の一つと認識。また肉用牛・牛肉業界は2015年に発足した「持続可能な牛肉のための米国円卓会議（ＵＳＲＳＢ）」がけん引し、温室効果ガス、土地資源、水資源、労働者の安全と福利厚生、家畜の健康と福祉、効率と歩留まりを重点項目に設定。また一部で低炭素牛肉（ＬＣＢ）の認証の動きがある（関連情報 ALIC「畜産の情報」（８月号）に米国でのアニマルウェルフェア（AW）への対応が紹介されています｜関連情報｜持続可能な肉用牛生産｜一般社団法人 全国肉用牛振興基金協会 (nbafa.or.jp)。参照）
欧州では、資源循環型の経済の実現を目指した欧州グリーン・ディールの農業部門の核となる「農場から食卓まで（F2F）戦略」と今年1月からはじまった共通農業政策（CAP)との連携も図られ、直接支払の受給条件などにも反映。F2F戦略は日本の食料システム戦略と共通部分が多いが、抗菌性物質の削減や動物福祉の関係は牛肉などの貿易などにも今後影響を与える（関連情報：前のページ）ことになり、食品表示の関係では持続可能性ラベルや動物福祉ラベルなどの検討も行われている。
豪州、NZでも政府、業界団体で様々な目標、戦略を掲げＧＨＧの排出削減に向けた取組み。豪州でメタン削減のための飼料添加物の利用の検討が盛ん行われ、カーボンニュートラル牛肉の認証の動きもあり、ＮＺではＧＨＧ排出に対する課税の導入も検討されている。
中国でも2015年に「全国農業の持続可能な発展計画」を発表し、生産能力向上や品質や安全性の進展とともに、環境資源の保護に努めることとして様々な取組みが行われている。
詳しくは、畜産の情報｜農畜産業振興機構 (alic.go.jp）をご覧ください。