みどりの食料システム法に基づき課税の特例や融資の特例が受けられる基盤確立事業実施計画の認定が84事業者まで拡大しています
令和４年11月の長野県下JAの堆肥のペレット化、広域流通の取組みの計画など６事業者の計画認定からはじまった、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業の実施計画の認定は84事業者まで拡大しています。
肉用牛生産と関連する計画としては、堆肥生産用の自動撹拌機やペレット化の機器の普及が７事業者、堆肥の散布機械の普及が４事業者、傾斜地や畦畔などの草刈り機の普及が９事業者となっています。