全国肉用牛事業協同組合が新たなSDGsの取り組みをはじめます
令和4年6月17日、都内で、4年度から実施する「肉用牛生産におけるGHG削減可視化システム構築事業」(JRA事業)の説明会を開開催しました。
事業では、4年度から東京農業大学と共同し、(独)家畜改良センターや(株)ノベルズ、みらいファーム(株)の3農場の協力を得て実施するもので、ゲップ中のメタンを削減するとされるカューナッツ殻液を牛に給与し、農場でも実施可能な新たな測定法(スニァー法)を利用してその効果を実証しようというものです。
組合では、国内では畜産由来のGHG排出量は1%程度ではあるものの、牛由来のGHGが気候変動対策上無視できないとの指摘も受けていることから、堆肥の処理方法の見直しや、太陽光発電の導入、草地管理の適正化なども含め、科学的に可視化し肉用牛生産者に具体的な対応方向を提示し、地域社会を支えバランスの良い日本型食生活を支えている肉用牛生産について理解を求めていきたいとしています。