一般社団法人 全国肉用牛振興基金協会
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新年のご挨拶

  新年あけましておめでとうございます。年頭にあたり一言ご挨拶申しあげます。

  さて、最近の我が国の肉用牛を取り巻く情勢は、担い手の高齢化・後継者不足、国際化の進展による生産意欲の低下など、生産基盤の弱体化が懸念されているところであります。更には、肉用子牛の取引頭数の減少等により、一時は過去最高水準に達した素牛価格も、枝肉価格の低下に伴い、やや低下傾向となっておりますが、依然として高水準で推移し、肥育経営においても厳しい状況が続いております。

  こうした中で、米国のTPPからの離脱宣言、日本とEUとの経済連携協定の大枠合意を受けて、TPP(TPP11を含む)及び日EU・EPAの発効を見据え、TPP総合対策本部が平成27年11月25日に決定した「総合的なTPP関連政策大綱」を「総合的なTPP等関連政策大綱(平成29年11月24日、TPP等総合対策本部決定)」として改訂したところであります。

  この政策大綱では、TPP等関連政策の目標において、農林水産分野については、重要品目を中心に、意欲ある農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置と合せて、経営安定・安定供給へ備えた措置の充実等を図るとし、法制化した牛マルキンについて補填率を引き上げるとともに、肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直すことになっております。この政策大綱の実現に向けた主要施策として、肉用牛に関しては、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進において、和牛の生産拡大、畜産物のブランド化等の高付加価値化、畜産農家の既往負債の軽減対策が、高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓において、牛肉等の様々な畜産物の輸出促進対策などが盛り込まれているところであります。

  これらの施策の着実な実施により、生産者の不安が払拭され、畜産・酪農等の経営安定が図られることが何よりも重要であります。

  新たな年を迎えるにあたり、畜産クラスターの仕組みを活用して平場・中山間地域など、地域の畜産関係者が有機的に連携・結集し、地域ぐるみで収益性を向上させる取組みへの参画などを通じ、繁殖雌牛の分娩間隔の短縮や子牛の事故率低減、労働負担の軽減を図るためのICT等の新技術を活用した装置、機器等の導入支援など、我が国の肉用牛生産基盤の強化のため、全力を尽くして参りたいと決意を新たにしております。

  本年も皆様のご支援をお願い致します。


一般社団法人 全国肉用牛振興基金協会  
代表理事会長  森山 裕  

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